○下野市介護保険情報の開示及び提供に関する事務取扱要綱
平成18年1月10日
告示第41号
(趣旨)
第1条 この告示は、介護保険法(平成9年法律第123号)の規定に基づき市が行う介護保険の要介護認定及び要支援認定(以下「要介護認定等」という。)に関して作成された個人情報に係る資料(以下「資料」という。)について、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第69条第2項の規定により本人、親族その他の関係者に対して提供することに関し、必要な事項を定めるものとする。
(令6告示114・全改)
(提供の目的)
第2条 資料の提供は、次に掲げる目的のもとに行う。
(令6告示114・追加)
(1) 認定調査票(概況調査、基本調査及び特記事項をいう。ただし、記載事項中本人以外の個人が識別され、又は識別されうる情報が記録されている部分を除く。)
(2) 主治医意見書
(3) 介護保険要介護認定・要支援認定結果通知書(状態区分変更通知書等を含む。)(以下「介護保険判定結果」という。)
(4) 介護認定審査会会議録(本人以外の個人が識別され、又は識別されうる情報が記録されている部分を除く。)
(令6告示114・旧第2条繰下・一部改正)
(提供対象者)
第4条 個人のプライバシー保護を図るため、資料の提供は、次に掲げる者に対し、その者からの申請に基づいて行うものとする。
(1) 前条の資料に係る被保険者(以下「本人」という。)
(2) 本人の親族
(3) 本人と居宅介護支援の提供に係る契約を締結し、又は締結を予定している居宅介護支援事業者の介護支援専門員
(4) 本人と施設サービスの提供に係る契約を締結し、又は締結を予定している介護保険施設の介護支援専門員
(5) 主治医意見書を作成した主治医
(令6告示114・旧第3条繰下・一部改正)
(1) 本人
ア 申請の受付
申請の受付に当たっては介護保険の要介護認定等に係る情報提供申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に基づいて行うものとし、次に掲げるいずれかの書類(顔写真付きのものは1種類、顔写真付きでないものは2種類)の提示を求め、本人であることの確認を行うものとする。ただし、本人の法定代理人又は本人の任意代理人による申請の場合にあっては、次に掲げるいずれかの書類の提示を求めることに加え、当該代理人であることを証する書類の提示を求める。
(ア) 運転免許証
(イ) 健康保険の被保険者証
(ウ) 個人番号カード
(エ) その他市長が認める書類
イ 提供資料の範囲
(2) 親族
ア 申請の受付
申請の受付に当たっては申請書に基づいて行うものとし、本人の親族であることを証する書類及び次に掲げるいずれかの書類(顔写真付きのものは1種類、顔写真付きでないものは2種類)の提示を求め、親族本人であることの確認を行うものとする。ただし、要介護認定等申請書の同意欄に本人の同意があることを確認した上で行うものとし、同意欄に同意がない場合は受け付けない。
(ア) 運転免許証
(イ) 健康保険の被保険者証
(ウ) 個人番号カード
(エ) その他市長が認める書類
イ 提供資料の範囲
第3条各号に掲げる全ての資料について提供を行うものとする。ただし、主治医意見書については、介護保険に係る主治医意見書の開示についてにより主治医に照会を行い、当該意見書の提供についての同意を得た上で行うものとする。主治医の同意を得られない場合は、主治医意見書は提供しないものとし、主治医意見書の非開示についてのお知らせにより申請者に通知するものとする。
(3) 介護支援専門員
ア 申請の受付
申請の受付に当たっては、申請書に基づいて行い、要介護認定等申請書の同意欄に本人の同意があることを確認した上で行うものとする。同意欄に同意がない場合は受け付けない。
なお、受付を行う際は、本人が当該事業者に計画の作成を依頼したことを証明できる書類及び介護支援専門員の身分を証明する書類の提示を求め、確認を行うものとする。
イ 提供資料の範囲
(4) 主治医
ア 申請の受付
申請の受付に当たっては、申請書に基づいて行い、要介護認定等申請書の同意欄に本人の同意があることを確認した上で行うものとする。同意欄に同意がない場合は受け付けない。
なお、受付を行う際は、主治医の身分が証明できる書類の提示を求め確認を行うものとする。
イ 提供資料の範囲
(令6告示114・旧第4条繰下・一部改正)
2 前項の資料の提供は、写しの交付によって行う。
3 第1項の資料の提供は、当該資料に係る本人の要介護認定等について、下野市介護認定審査会の審査判定が終了するまでの間にあっては、これを行うことができない。
4 第1項の資料の提供は、本人の生命、身体、健康、財産等の保護又は市民生活の安全の確保に支障が生じ、若しくは生じるおそれがあると認められるときは、これを行うことはできない。
(令6告示114・旧第5条繰下・一部改正)
(提供を受けた者の遵守事項)
第7条 資料の提供を受けた者は、当該資料の取扱いについて、次の事項を遵守しなければならない。
(1) 提供を受けた資料に係る本人の情報(以下「本人情報」という。)を第2条の目的以外に使用しないこと。
(2) 本人情報を本人の文書による同意を得ることなく本人以外の者に知らせ、又は提供しないこと。
(4) 本人の同意を得ることなく、提供を受けた資料を第2条の目的以外で複写し、又は複製しないこと。
(5) 提供を受けた資料を紛失し、又は破損しないよう厳重な管理に努めるとともに、提供を受けた資料を紛失又は破損した場合は、直ちに市長に連絡し、その指示に従い善処すること。
(6) 本人との居宅介護支援又は施設サービスの提供に係る契約関係が終了したときその他提供を受けた資料を所持する必要がなくなった場合は、速やかに当該資料(複写し、又は複製したものを含む。)を適正な方法で廃棄すること。ただし、既に廃棄している場合を除く。
(7) 市長から提供資料の提示又は提出若しくは返還を求められたときは、いつでもこれに応じること。
(令6告示114・旧第6条繰下・一部改正)
(令6告示114・旧第7条繰下・一部改正)
(費用)
第9条 資料の写しの作成及び送付に要する費用は、申請者の負担とする。
(令6告示114・全改)
(その他)
第10条 この告示に定めるもののほか、介護保険に係る個人情報の提供等に関し必要な事項は、市長が別に定める。
(令6告示114・旧第9条繰下)
附則
(施行期日)
1 この告示は、平成18年1月10日から施行する。
(経過措置)
2 この告示の施行の日の前日までに、合併前の南河内町要介護認定関係情報提供要綱(平成14年南河内町制定)、石橋町介護保険情報の開示及び提供に関する事務取扱要綱(平成15年石橋町訓令第7号)又は国分寺町介護保険の要介護認定等に係る個人情報の提供に関する事務取扱要綱(平成15年国分寺町告示第6号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。
附則(令和5年3月29日告示第49号)抄
(施行期日)
1 この告示は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)附則第1条第7号に掲げる規定(同法第51条の規定に限る。)の施行の日(令和5年4月1日)から施行する。
附則(令和6年8月1日告示第114号)
この告示は、令和6年10月1日から施行する。
(令6告示114・全改)
(令6告示114・一部改正)
(令6告示114・一部改正)
