2　前項第2号の規定による指定は、告示してしなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、条例第4条の届出をしようとする小規模特定事業が他の場所への搬出を目的として土砂等の堆積を行う小規模特定事業(以下「小規模一時堆積事業」という。)である場合にあっては、当該届出をしようとする者は、小規模特定事業(小規模一時堆積事業)届(様式第3号)に次に掲げる書類を添付して、市長に届け出なければならない。

2　前項第7号の規定による市長の認定を受けようとする者は、公共的団体認定申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

2　条例第5条第1項の規則で定める軽微な変更は、届出者の氏名及び住所(法人にあっては、名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)、小規模特定事業に使用される土砂等の量(土砂等の堆積の構造の変更を伴わないものに限る。)又は採取場所若しくは搬入計画の変更とする。

3　条例第5条第2項の規定による届出は、小規模特定事業軽微変更届(様式第6号)を提出して行わなければならない。

2　条例第9条の当該土砂等が当該採取場所から採取された土砂等であることを証するために必要な書面で規則で定めるものは、当該土砂等の採取場所の責任者が発行した土砂等発生元証明書(様式第8号)とする。

3　条例第9条の当該土砂等が安全基準に適合しているかどうかを確認するために必要な書面で規則で定めるものは、搬入しようとする土砂等に係る地質分析の試料とした土砂等を採取した地点の平面図及び現場写真並びに検査試料採取調書(様式第9号)及び計量証明書(計量法(平成4年法律第51号)第110条の2の規定により交付された証明書。以下同じ。)とする。

4　前項の搬入しようとする土砂等に係る計量証明書を作成するために行う当該土砂等の地質分析は、それぞれ別表に掲げる項目ごとに、同表に掲げる測定方法により行わなければならない。

5　条例第9条第2号の当該採取場から採取された土砂等であることを証するために必要な書面で規則で定めるものは、当該土砂等に係る売渡証明書その他の当該土砂等を譲渡したことを証する書面とする。

2　前項の土砂等管理台帳の様式は、次の各号に掲げる小規模特定事業の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

3　条例第10条第2項の規定による報告は、小規模特定事業を開始したから6月ごとに当該6月を経過した日から2週間以内(小規模特定事業を完了したときは、条例第14条第1項の規定による届出の時)に、小規模特定事業状況報告書(様式第12号)を提出して行わなければならない。

4　小規模特定事業が小規模一時堆積事業である場合にあっては、条例第10条第2項の規定による報告は、前項の規定にかかわらず、小規模特定事業を開始した日から3月ごとに当該3月を経過した日から2週間以内(小規模特定事業を完了したときは、条例第14条第1項の規定による届出の時)に、小規模特定事業(小規模一時堆積事業)状況報告書(様式第13号)を提出して行わなければならない。

2　小規模特定事業が小規模一時堆積事業である場合にあっては、条例第11条第1項の規定による水質検査は、前項の規定にかかわらず、小規模特定事業を開始した日から3月ごとに試料を採取し、同項に定める測定方法により行わなければならない。

3　条例第14条第2項の規定による水質検査は、市長の指定する職員の立会いの上、市長が指定する期日に試料を採取し、第1項に定める測定方法により行わなければならない。

2　小規模特定事業が小規模一時堆積事業である場合にあっては、条例第11条第1項の規定による地質検査は、前項の規定にかかわらず、小規模特定事業を開始した日から3月ごとに、前項各号に掲げる方法により行わなければならない。

3　条例第14条第2項の規定による地質検査は、市長の指定する職員の立会いの上、市長が指定する期日に、第1項各号に掲げる方法により行わなければならない。

2　条例第13条第1項の規則で定める事項は、次に掲げるとおりとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年1月10日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の南河内町土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例施行規則(平成11年南河内町規則第6号)、石橋町土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例施行規則(平成11年石橋町規則第1号)又は国分寺町土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例施行規則(平成14年国分寺町規則第28号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年7月1日から施行する。ただし、第2条の改正規定及び別表3の改正規定(同表を別表第4とする部分を除く。)は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の下野市土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)の規定中新小規模特定事業(新条例第2条第2号に規定する事業をいう。以下同じ。)の許可等に関する部分は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に新条例第5条の規定により申請がなされた新小規模特定事業について適用し、施行日前に改正前の下野市土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例(以下「旧条例」という。)第5条の規定により申請がなされた小規模特定事業(旧条例第2条第2号に規定する事業をいう。)については、なお、従前の例による。

この規則は、平成19年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の下野市土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例施行規則の規定は、平成20年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の下野市土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例施行規則の規定は、平成20年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前にされた下野市土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例(以下「条例」という。)第4条(条例第5条第1項に係るものに限る。次項において同じ。)、第8条第1項又は第16条第1項の許可の申請であって、この規則の施行の際、許可又は不許可の処分がされていないものに係る許可の基準については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、現に条例第4条の許可を受けている者に対する当該許可の取消し又は当該許可に係る小規模特定事業(条例第2条第2号に規定する小規模特定事業をいう。)の停止命令の基準に関しては、この規則の施行前に生じた事由については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の下野市土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例施行規則の規定は、平成23年10月1日から適用する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成25年1月30日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の下野市土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例施行規則の規定は、平成26年5月20日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の下野市土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例施行規則の規定は、平成27年4月1日から適用する。

この規則は公布の日から施行し、改正後の下野市土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例施行規則の規定は平成27年12月28日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の下野市情報公開条例施行規則、第2条の規定による改正前の下野市個人情報保護条例施行規則、第4条の規定による改正前の下野市職員の給料等の支給に関する規則、第5条の規定による改正前の下野市税に関する文書の様式を定める規則、第6条の規定による改正前の下野市税務事務取扱規則、第7条の規定による改正前の下野市国民健康保険税に関する文書の様式を定める規則、第8条の規定による改正前の下野市社会福祉法施行細則、第9条の規定による改正前の下野市生活保護法施行細則、第10条の規定による改正前の下野市児童福祉法施行細則、第11条の規定による改正前の下野市保育所における保育に関する条例施行規則、第12条の規定による改正前の下野市学童保育室条例施行規則、第13条の規定による改正前の下野市助産施設及び母子生活支援施設入所事務取扱規則、第14条の規定による改正前の下野市児童手当事務取扱規則、第15条の規定による改正前の下野市子ども手当事務処理規則、第16条の規定による改正前の下野市老人福祉法施行細則、第17条の規定による改正前の下野市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、第18条の規定による改正前の下野市基準該当居宅支援事業者の登録等に関する規則、第19条の規定による改正前の下野市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律における基準該当事業所の登録等に関する規則、第20条の規定による改正前の下野市国民健康保険規則、第21条の規定による改正前の下野市土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例施行規則、第22条の規定による改正前の下野市市民農園条例施行規則、第23条の規定による改正前の下野市土地区画整理法第76条第1項の規定による建築行為等の許可に関する事務取扱規則、第24条の規定による改正前の下野市都市公園条例施行規則、第26条の規定による改正前の下野市公共下水道事業受益者負担に関する条例施行規則及び第27条の規定による改正前の下野市法定外公共物管理条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の下野市土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例施行規則の規定は、平成28年4月1日から適用する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和元年12月14日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　宅地造成等規制法の一部を改正する法律(令和4年法律第55号)による改正前の宅地造成等規制法(昭和36年法律第191号)第8条第1項の規定による許可を受けた行為に対する改正後の別表第4の規定の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の下野市土砂等の埋立て等による土壌の汚染の防止に関する条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後に下野市土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例の一部を改正する条例(令和7年下野市条例第16号。以下「改正条例」という。)による改正後の下野市土砂等の埋立て等による土壌の汚染の防止に関する条例(平成18年下野市条例第121号)第4条の規定により届出がされた小規模特定事業(改正条例による改正後の下野市土砂等の埋立て等による土壌の汚染の防止に関する条例第2条第2号に規定する小規模特定事業をいう。)について適用し、同日前に改正条例による改正前の下野市土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例第4条の規定により許可を受けた小規模特定事業(改正条例による改正前の下野市土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例第2条第2号に規定する小規模特定事業をいう。)については、なお従前の例による。