(目的)

第1条　この告示は、養育支援が必要である家庭に対し、養育に関する相談、指導、助言、その他必要な支援を行うことで当該家庭において安定した児童の養育が行えるように実施する養育支援訪問事業(専門的相談支援)や、ホームヘルパー等を派遣し当該家庭の育児・家事支援を行うことで、保護者の不安や負担を軽減し、児童の養育環境を整える子育て世帯訪問支援事業(以下「事業」という。)を実施することにより、家庭環境や養育環境を整え、児童虐待を未然に防止することを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、下野市とする。ただし、事業の運営の一部を適切な事業運営が確保できると認められる社会福祉法人等に委託することができる。

(対象家庭)

第3条　この事業の対象は、下野市内に居住し一般の子育て支援サービスを利用することが困難な状況にある次に掲げる家庭を対象とする。

(支援の内容)

第4条　この事業において、提供する支援は次に掲げるものとする。

(育児、家事等の援助の内容)

第5条　前条第1号イに規定する育児、家事等の援助の内容は、次に掲げるものとする。

(利用条件)

第6条　第4条に規定する支援の利用時間及び回数は、次のとおりとする。ただし、市長が特に必要と認める場合は、この限りではない。

(中核機関)

第7条　この事業の中核となる機関(以下「中核機関」という。)は、下野市要保護児童対策地域協議会の調整機関である健康福祉部こども家庭センターとし、次に掲げる事項を所掌する。

(訪問支援実施者)

第8条　訪問支援実施者は、中核機関において決定された計画に基づき訪問支援を実施する。

(利用の申請)

第9条　この事業の利用を希望する者は、下野市養育支援家庭訪問事業利用申請書(様式第1号)又は下野市子育て世帯訪問支援事業利用申請書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

(利用決定)

第10条　市長は、前条に規定する利用申請書の提出があったときは、申請者の家庭状況等を勘案して支援の要否、時間、回数、日数及び内容等を決定し、下野市養育支援家庭訪問事業利用決定通知書(様式第3号)又は「下野市子育て世帯訪問支援事業利用決定通知書(様式第4号)を申請者に通知しなければならない。

(費用負担)

第11条　利用者の費用負担は、無料とする。ただし、支援を行うにあたって必要となる消耗品等に係る費用は、事業を利用する者が負担するものとする。

(事業実施報告)

第12条　第2条ただし書に規定する委託を受けた社会福祉法人等は、下野市養育支援家庭訪問事業実施報告書(様式第5号)及び下野市養育支援家庭訪問事業請求書(様式第6号)を作成し、事業を実施した月の翌月の10日までに市長に報告しなければならない。

(個人情報の保護及び守秘義務)

第13条　この事業に従事する者は、知り得た個人情報その他の秘密を他に漏らしてはならない。その職に従事しなくなった後においても同様とする。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。