(趣旨)

第1条　この告示は、障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律(平成23年法律第79号。以下「障害者虐待防止法」という。)に規定される障害者虐待の防止や早期発見、虐待を受けた障害者の迅速かつ適切な保護、養護者に対する適切な支援及び関係機関や民間団体との連携協力体制の整備を目的として実施する下野市障害者虐待防止対策事業(以下「事業」という。)について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において使用する用語は、障害者虐待防止法及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)において使用する用語の例による。

(事業主体)

第3条　本事業の実施主体は、下野市とする。

(事業内容)

第4条　本事業の内容は、次のとおりとする。

(業務の委託)

第5条　本事業の業務は、法令の範囲内で社会福祉法人等に委託することができる。

(通報又は届出時の対応)

第6条　障害者虐待防止法第7条第1項、第9条第1項、第16条第1項及び第2項、第22条第1項及び第2項による通報又は届出があったときには、これを速やかに受理し、相談・通報・届出受付票(別記様式)へ記録するとともに、別表に定める判定チームにより対応の緊急度を判定するものとする。

(緊急一時保護)

第7条　障害者虐待防止法第9条第1項による通報又は届出のうち、前条の規定に基づき緊急性が認められた場合には、速やかに緊急一時保護を実施する。

(緊急一時保護の居室確保)

第8条　前条の緊急一時保護を円滑に実施するため、指定障害福祉サービス事業者及び指定障害者支援施設等との協働により、居室を確保するための措置を講ずる。

(障害者虐待防止ネットワーク)

第9条　地域における障害者虐待の防止、障害者を養護する者に対する支援、事業の評価、見直しなどを協議するため、下野市地域自立支援協議会設置条例(平成25年下野市条例第7号)に規定する下野市地域自立支援協議会(以下「協議会」という。)にその機能を兼務させる。

(福祉施設への周知・啓発)

第10条　市長は、協議会などと協力し、管内の障害児者福祉施設、福祉サービス提供事業所等に対し、障害者虐待防止法の周知及び障害者の虐待防止にかかる啓発を行う。

(使用者への周知・啓発)

第11条　市長は、協議会などと協力し、管内の企業、事業所等に対し、障害者虐待防止法の周知及び障害者の虐待防止にかかる啓発を行う。

(学校、医療機関、保育所等への周知・啓発)

第12条　市長は、協議会などと協力し、管内の学校、医療機関、保育所、幼稚園等に対し、障害者虐待防止法の周知及び障害者の虐待防止にかかる啓発を行う。

(秘密保持)

第13条　本事業に関係する者は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(事業報告)

第14条　本事業について、その庶務を担当する者は年度完了後速やかに協議会へ事業実績を報告しなければならない。

(庶務)

第15条　本事業の庶務は、下野市社会福祉課において処理する。

(委任)

第16条　この告示において定めるもののほか、本事業の実施に関し必要な事項は市長が別に定める。