2　法第115条の45の5第1項の規定により指定を受けた従来型訪問介護及び基準緩和型訪問介護並びに従来型通所介護及び基準緩和型通所介護事業者(以下「指定事業者」という。)は、その旨を当該指定に係る事業所の見やすい場所に表示するものとする。

2　指定事業者は、当該事業を廃止し、又は休止しようとするときは、その廃止又は休止の日の1月前までに、その旨を市長に届け出なければならない。

3　第1項の規定による事項の変更、事業の廃止、休止又は再開に係る届出は、省令第140条の62の3第3項に基づき厚生労働大臣が定める様式により行うものとする。

2　通所型サービスを行う指定事業者は、前項の規定による届出の内容に変更があったとき、又は休止した宿泊サービスを再開したときは、10日以内に、その旨を市長に届け出なければならない。

3　通所型サービスを行う指定事業者は、宿泊サービスを休止し、又は廃止しようとするときは、その休止又は廃止の日の1月前までに、その旨を市長に届け出なければならない。

4　前3項の規定による届出は、平成27年4月30日付け老振発第430第1号、老老発第430第1号、老推発第430第1号の厚生労働省老健局振興課長、老人保健課長、高齢者支援課認知症・虐待防止対策推進室長連名通知に基づき定める様式により行うものとする。

(適用期日)

1　この告示は、平成28年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成28年4月1日の前日において、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(平成26年法律第83号。以下「医療介護総合確保推進法」という。)第5条の規定による改正前の法第53条第1項本文の指定を受けて介護予防訪問介護又は介護予防通所介護を行う者であって、医療介護総合確保推進法附則第13条ただし書の別段の申出をしないものについては、省令附則第31条ただし書の規定により、平成28年4月1日から平成34年3月31日までの間、従来型訪問介護及び従来型通所介護事業を行う事業者として指定を受けた者とみなす。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。