(目的)

第1条　この告示は、予防接種法(昭和23年法律第68号。以下「法」という。)に基づいて接種された定期予防接種(以下「定期接種」という。)が、骨髄移植手術その他の理由により、予防効果が期待できないと医師に判断され、任意で再度の予防接種を受ける者に対し、当該予防接種に要する費用を助成することにより経済的負担の軽減を図るとともに、疾病の発生及びまん延を予防することを目的とする。

(助成対象予防接種)

第2条　助成金の対象となる予防接種(以下「助成対象予防接種」という。)は、次の各号のいずれにも該当する予防接種とする。

(接種対象者)

第3条　助成対象予防接種の対象者(以下「接種対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(助成金交付対象者)

第4条　助成金の交付を受けることができる者(以下「助成対象者」という。)は、接種対象者の保護者とする。

(助成金額)

第5条　助成金の額は、助成対象者が助成対象予防接種の接種費用として医療機関に支払った額とし、定期接種に協力する旨を承諾した医療機関との契約において定める委託料を上限とする。

(助成対象認定申請)

第6条　助成金の交付を受けようとする助成対象者は、下野市特別の理由による任意予防接種費助成対象認定申請書(様式第1号)を接種対象者が当該予防接種を受ける前に、母子健康手帳(骨髄移植手術その他の理由が生じる以前の定期予防接種の履歴が確認できるもの)又は当該履歴が確認できるものの写しを添えて市長に申請するものとする。

(認定結果通知書等の交付)

第7条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、認定又は不認定の決定を行う。

(実施方法)

第8条　結果通知書等の交付を受けた助成対象者は、医療機関(国内に所在するものに限る。)において接種対象者に、認定された予防接種を再接種させ、その接種費用の実費を当該医療機関に支払うものとする。

(助成金の交付申請)

第9条　前条の規定により予防接種を再接種させた助成対象者は、再接種日から起算して1年以内に交付申請書に、予防接種予診票(再接種時に使用し、接種医及び保護者の署名等必要事項が記載されているもの)の写しを添えて市長に申請するものとする。

(助成金の交付決定)

第10条　市長は、前条の規定により申請があった場合は、その内容を審査し、助成金の交付の可否及び助成金の交付額を決定し、下野市特別の理由による任意予防接種費助成金(交付・不交付)決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(助成金の交付)

第11条　市長は、前条の規定により助成金の交付を決定したときは、速やかに申請者の指定する金融機関の口座に助成金を振り込むものとする。

(助成金の返還)

第12条　市長は、偽りその他不正な手段により助成金の交付を受けたと認める者に対し、助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、この助成金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。