(趣旨)

第1条　この告示は、移動におけるカーボンニュートラルの推進及び大気環境の改善を図り、かつ非常用電源として活用可能な電気自動車等の普及の促進を目的として交付する下野市ゼロカーボン推進電気自動車等購入費補助金(以下「補助金」という。)について、下野市補助金等交付規則(平成18年下野市規則第50号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助対象費用及び補助要件)

第4条　補助の対象となる費用(以下「補助対象費用」という。)は、別表第1の左欄に掲げる区分ごとに、同表右欄に掲げる補助要件を満たすものとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、予算の範囲内において、次の各号に掲げる補助対象車両等の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする補助対象者(以下「申請者」という。)は、下野市ゼロカーボン推進電気自動車等購入費補助金交付申請書(様式第1号)に、別表第2の左欄に掲げる補助対象費用の区分に応じ、同表の中欄に定める添付書類を添えて、それぞれ同表の右欄に定める期限までに、市長に申請しなければならない。

(交付決定)

第7条　市長は、前条の規定により申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定するものとする。

(補助金の請求)

第8条　交付決定通知書を受けた申請者(以下「交付決定者」という。)は、下野市ゼロカーボン推進電気自動車等購入費補助金交付請求書(様式第5号)を市長に提出し、市長は請求に基づき補助金を交付するものとする。

(補助対象車両等の適正管理)

第9条　補助金の交付を受けた交付決定者は、補助対象車両等を善良なる管理者の注意をもって管理するとともに、補助金の交付の目的に従ってその適正な運用を図らなければならない。

(補助対象車両の譲渡又は転売の禁止)

第10条　交付決定者は、補助金の交付を受けた日以後1年を経過するまで、補助対象車両を第三者(同居の家族を除く。)に譲渡又は転売してはならない。

(交付決定の取消し)

第11条　市長は、補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付決定を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第12条　市長は、交付決定者が虚偽の申請その他不正な手段により補助金の交付を受けたと認めるときは、当該補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(市への協力)

第13条　市長は、補助金の交付を受けた者に対し、市が取り組んでいる地球温暖化対策に関する取組等について協力を求めることができる。

(委任)

第14条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。