2　市長は、前項の申請があった場合には、支援申出者からその者の写真を貼付した身分を証明する書類(官公署が発行するものに限る。)を提示させ本人であることの確認をするものとする。ただし、当該身分を証明する書類がない場合は、本人であることを推定できる書類を複数提示させ、本人確認を行うものとする。

3　市長は、第1項の規定による申出が代理人によるものである場合は、法定代理人にあっては戸籍謄本その他資格を証明する書類を、任意代理人にあっては指定の事実を確認するに足りる書類を提示させる等の方法により、その資格を確認するものとする。

4　前項の場合において、第3条第3号の申出者について、児童相談所長又は申出者の監護に当たる児童福祉施設の長、里親若しくは小規模住居型児童養育事業を行う者が代理人となる場合は、当該申出者の監護等をしている事実を確認するに足りる書類を提示させ、その資格を確認するものとする。

5　市長は、第2項から前項までの規定により支援申出者が提示した書類を複写して、支援措置申出書を添えて保管するものとする。

2　申出者が、前条の規定による申出をしたものについては、当該他の市区町村担当者に、仮支援措置に係る連絡を直ちに電話で行うものとする。この場合、申出者、併せて支援を受けようとする者及び相手方等必要な情報を適切に連絡し、担当者間で情報を共有するものとする。

3　他の市区町村担当者から仮支援措置の連絡を受けた場合は、当市も直ちに仮支援措置を行う。

2　市長は、支援申出者が前項の書面等を持参していない場合、申出者に警察、配偶者暴力相談支援センター、児童相談所等の相談機関への相談を促し、相談後、市区町村から相談機関に当該申出書の写しと申出書に係る確認書を送付することにより、相談機関の意見を聴取し、支援の決定をするものとする。

3　市長は、前2項の決定をしたときは、住民基本台帳事務における支援措置決定通知書(様式第2号)により、支援申出者に通知するものとする。

2　市長は、他の市区町村長が支援措置を決定した者の支援措置申出書の送付を受けたときは、当該市区町村長を経由して、この告示に基づく申出がなされたものとして取り扱うものとする。この場合において、前条第1項の確認をしたことが送付を受けた支援措置申出書により確認できる場合は、同項及び同条第2項の確認及び同条第3項の通知を省略することができるものとする。

2　市長は、支援措置対象者の申出により支援期間を延長することができる。

3　前項の申出は、支援期間満了日の1箇月前から行うことができる。

4　前4条の規定は、支援期間延長の申出について準用する。

2　市長は、支援措置申出書変更届が提出された場合、当該支援措置対象者の支援措置申出書の写しを他の市区町村に送付していたときは、支援措置申出書変更届の写しを当該市区町村長に送付するものとする。

2　市長は、前項の規定により支援を終了したときは、住民基本台帳事務における支援措置終了通知書(様式第4号。以下「支援措置終了通知書」という。)により当該支援措置対象者に通知するものとする。

3　市長は、第1項の規定により支援を終了した場合において、当該支援措置対象者の支援措置申出書の写しを他の市区町村長に送付していたときは、支援措置終了通知書を当該市区町村長に通知するものとする。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現にこの告示による改正前の下野市ドメスティック・バイオレンス、ストーカー行為等、児童虐待及びこれらに準ずる行為の被害者の保護のための住民基本台帳事務における支援措置に関する事務処理要綱の規定によりなされた申出その他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。