(目的)

第1条　この告示は、予防接種法(昭和23年法律第68号)に規定する予防接種以外の市長が実施する予防接種(以下「任意予防接種」という。)に要する費用の一部を助成することにより、予防接種に係る経済的負担を軽減し、もって市民の健康の保持及び増進を図ることを目的とする。

(対象となる任意予防接種の種類、助成対象者、助成金額等)

第2条　助成の対象となる任意予防接種の種類は、別表に掲げるとおりとする。ただし、インフルエンザ予防接種については、毎年10月から翌年2月末日までに接種を受けたものに限る。

(予防接種の実施方法)

第3条　助成対象者は、市長からの要請に応じ任意予防接種に協力する旨を承諾した一般社団法人小山地区医師会に所属する会員医師のいる医療機関又は市と任意予防接種に係る委託契約を締結した医療機関(以下「受託医療機関」という。)において、任意予防接種を受けるものとする。ただし、受託医療機関以外の医療機関において接種を受けることについて特別な事情があると市長が認める場合は、この限りでない。

(助成対象者の費用負担)

第4条　助成対象者の任意予防接種に係る自己負担額は、任意予防接種に要した費用から別表に規定する助成金額を差し引いた金額とする。

(受託医療機関の接種費用の請求方法)

第5条　任意予防接種を実施した受託医療機関の長は、任意予防接種請求書及び実績報告書(様式第3号)及び風しん・MR任意予防接種実施報告書兼請求書(様式第4号)(以下これらを「請求書」という。)を1月分ごとに取りまとめ、予診票を添付して、翌月10日までに市長に提出しなければならない。

(受託医療機関以外での接種の助成方法)

第6条　第3条第1項ただし書の規定により受託医療機関以外の医療機関において任意予防接種を受けた助成対象者は、接種を受けた日から1年以内に、任意予防接種費助成金交付申請書(様式第5号)により市長に申請しなければならない。

(助成金の返還)

第7条　市長は、助成対象者が、偽りその他不正な行為により助成を受けたと認めたときは、当該助成金額の全部を返還させることができる。

(健康被害の救済措置)

第8条　任意予防接種に起因する健康被害が生じたときは、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法(平成14年法律第192号)に基づく救済及び下野市予防接種事故災害補償規程(平成18年下野市告示第129号)に基づき必要な措置を講ずるものとする。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。