(目的)

第1条　この告示は、妊娠判定を受ける低所得の妊婦に対し、初回の産科受診に要する費用の一部を助成することにより、妊婦の早期の産科受診を促すとともに、伴走型相談支援につなげ母体及び胎児の健康の保持増進に資することを目的とする。

(対象者)

第2条　本事業の対象者は、妊娠判定のため産科を受診する日において、市内に住所を有する者であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(受診項目、助成額等)

第3条　妊娠判定のための受診項目は、問診・診察、尿検査及び超音波検査等とする。ただし、超音波検査については、医療機関が必要と判断した場合に限る。

(申請の要件)

第4条　助成を受けようとする対象者(以下「申請者」という。)は、次の各号のいずれにも同意しなければならない。

(助成の申請)

第5条　申請者は、初回産科受診料助成金交付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(助成の決定等)

第6条　市長は、前条第1項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、初回産科受診券兼報告書(様式第2号。以下「受診券」という。)をもって申請者に決定を通知するものとする。不適当と認めたときは、下野市低所得の妊婦に対する初回産科受診料助成金交付不交付決定通知書(様式第3号)をもって申請者に通知するものとする。

(受診)

第7条　前条の規定により助成の決定を受けた者(以下「受診者」という。)は、市が指定する医療機関(以下「委託医療機関」という。)に受診券を提出して受診するものとする。

(委任払いによる助成)

第8条　委託医療機関は、受診券の提出を受けて診療を行ったときは、初回産科受診料請求書(様式第4号)に受診券を添付し、診療した月の翌月10日までに市長に助成金を請求するものとする。

(受診の特例)

第9条　市長は、受診券の交付を受けずに医療機関を受診した対象者(以下「特例受診者」という。)が、その受診に要した費用を医療機関に支払っている場合であっても、当該特例受診者に対して助成をすることができる。

(償還払いによる助成)

第10条　市長は、前条第3項の規定による助成金の交付を決定したときは、当該助成金を速やかに特例受診者の指定する金融機関の口座に振り込むものとする。

(助成の返還等)

第11条　市長は、受診者又は特例受診者が次の各号のいずれかに該当したときは、助成金の交付決定を取り消すものとする。この場合において、第8条第2項又は前条の規定により既に助成金が支払われているときは、受診者又は特例受診者に対し、既に交付された助成金の全部又は一部について返還を命ずることができる。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。