本市のふるさと納税事業の拡充及びシティプロモーションの推進により、産業振興及び地域経済の活性化を図るため、下野市ふるさと納税委託業務の次期中間事業者を選定するための公募型プロポーザルを実施します。

質問及び回答について

下野市ふるさと納税委託業務に係る質問及び回答を公表します。

質問及び回答(pdf 129 KB)

委託業務の概要

業務名

下野市ふるさと納税委託業務

業務内容

別添「下野市ふるさと納税委託業務仕様書」のとおり

委託業務の履行期間

令和6年7月1日から令和7年3月31日まで
※ただし、令和6年第1回下野市議会定例会における、本事業委託に係る予算が議決されない場合は契約は行わないものとする。また、契約締結日から令和6年6月30日までは業務開始準備期間とし、準備期間中に発生する費用については受託者の負担とする。

提案限度額

寄付金額に対する単価契約とし寄付額の6%以下（消費税及び地方消費税相当額を除く。）とする。
※ただし、受託者は、返礼品の提供に係るすべての経費の総額が、寄附金額の49%を超えることがないようにすること。

参加資格

プロポーザル方式による候補者の選定に参加する者（以下「参加者」という。）は、次の各号に掲げる資格要件のいずれにも該当する者でなければならない。

1. 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定のいずれにも該当しないこと。
2. 会社更生法（平成14年法律第154号）の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと。
3. 公告の日から契約締結の日までの間のいずれの日においても、市の指名停止期間中又は入札参加資格停止期間中でないこと。
4. 下野市暴力団排除条例（平成24年下野市条例第3号）第2条第1号又は第4号の規定に該当する者でないこと。
5. 市に納付すべき市税の滞納がないこと。
6. 国に納付すべき消費税及び地方消費税の滞納がないこと。

※参加表明確認時点において参加資格を有する場合であっても、契約締結までの間に参加資格を喪失することになった場合は、契約を締結しないことがある。

プロポーザル実施に係るスケジュール

実施要領等の公表

令和6年2月16日（金曜日）

実施内容等に関する質問書提出期限

令和6年2月28日（水曜日）午後3時必着

質問に対する回答

令和6年3月1日（金曜日）に市ホームページにて公表（予定）

参加表明書等の提出期限

令和6年3月6日（水曜日）午後3時必着

参加資格の確認結果通知

令和6年3月7日（木曜日）（予定）

企画提案書の提出期限

令和6年3月13日（水曜日）午後3時必着

プレゼンテーション要請依頼（一次審査結果通知）

令和6年3月22日（金曜日）（予定）

プレゼンテーション開催（二次審査）

令和6年3月28日（木曜日）

審査結果の通知・公表（二次審査結果通知）

令和6年3月29日（金曜日）（予定）