平成26年4月施行の本市自治基本条例は、本市における自治の基本理念と、その実現のための市民、議会及び市の役割及び責務と基本ルールを定めています。
条例の第38条では、条例の実効性を確保するために5年を超えない期間ごとに条例の内容について市民参画のもとで検証する旨を規定しています。
令和5年度は前回の検証を行った平成30年度から5年目にあたり、改めて条例を検証するために市民や事業者などが参加する下野市自治基本条例検討委員会を設置し、条例の施行後2度目の検証に取り組みました。
検討委員会では委員が様々な立場から意見を交換し、本市のまちづくりについて協議が重ねられ、令和6年1月10日に「下野市自治基本条例検証結果報告書～取組推進のための提言～」が提出されました。
また市では報告書を受け、対応について検討いたしました。
その結果について、別添ファイルのとおり公表いたします。