償却資産の申告
このページは情報量が多いため、ページ内リンクが設定されています。
- 償却資産とは
- 償却資産の種類とその例
- 家屋と償却資産の区分
- リース資産について
- 申告方法
- 提出書類
- 提出先及び問い合わせ先
- 申告書等ダウンロード
- 注意事項について
- 償却資産の評価・税額の求め方
- 国税の取扱いと主な違い
令和9年度の申告は令和9年2月1日(月曜日)が提出期限です!
償却資産とは
固定資産税における償却資産とは、土地及び家屋以外の事業の用に供することができる資産で、その減価償却額または減価償却費が法人税法または所得税法の規定による所得の計算上損金または必要な経費に算入されるものをいいます。(特許権、電話加入権、ソフトウェアなどの無形償却資産及び自動車税または軽自動車税の対象となるものは除かれます。)
償却資産の所有者は、毎年1月1日(賦課期日)現在の償却資産の状況を1月31日(土曜日・日曜日・祝日の場合はその翌平日)までに申告していただくことになっています(地方税法第383条)。この申告に基づき毎年評価し、価格を決定し、土地・家屋と同じように固定資産税が課税されます。
なお、申告に基づいて評価し、算出された課税標準額の合計が150万円(免税点)未満の場合は、償却資産分の固定資産税は課税されません。
ただし、資産がない場合や前年度から資産増減がない場合でも申告は必要です。
償却資産の種類とその例
| 資産の種類 | 固定資産税の課税対象となる償却資産の例示 | ||
|
第1種 |
構築物 | 構築物 |
舗装路面、外構工事、水槽、緑化施設、庭園、門、 堀、看板、煙突、外灯、広告塔等 |
| 建物付属設備 |
受変電設備、自家発電設備、工場用動力配線、 中央監視制御装置、LAN設備、ネオンサイン等 |
||
|
建物の所有者と異なるもの (テナント)が設置した設備 |
テナントが取り付けた内装、内部造作、照明設備、給排水衛生設備、 ガス設備、空調設備等 |
||
| 第2種 |
機械及び装置 |
電気機械、土木機械、建設機械、食品加工設備、金属製品製造設備、その他物品製造・加工・修理などに使用する機械及び装置等 | |
| 第3種 | 船舶 |
貨物船、油槽船、客船、ボート、漁船等 |
|
| 第4種 | 航空機 | 飛行機、ヘリコプター、グライダー等 | |
| 第5種 | 車両及び運搬費 |
大型特殊自動車、各種運搬車等 ※自動車税・軽自動車税の対象を除く。 |
|
| 第6種 | 工具、器具及び備品 |
机、椅子、応援セット、ロッカー、キャビネット、金庫、パソコン、ファクシミリ、コピー機、陳列ケース、ルームエアコン、 自動販売機、放送設備、レジスタ、衝立、テレビ、測定工具、検査工具、医療器具、理容、美容器具、ネオン看板、金型等 |
|
※詳細は
償却資産の概要(docx 27 KB)をご覧ください。
家屋と償却資産の区分
「家屋(建物)」とは屋根及び周壁等があり、土地に定着した建造物であって、居住、作業、貯蔵等の用途に供しうる状態にあるものをいいます。
家屋(建物)には、建築設備(電気設備、衛生設備、空調設備、運搬設備など)が含まれ、固定資産税においては、家屋と償却資産に区分して評価します。当該家屋が自己所有であるか借家であるかにとって、その区分が異なります。
- 自己所有の家屋で事業をしている場合
特定の生産又は業務の用に供されるものや独立した機械・装置として性格が強いもの、家屋と構造上一体でないもの。
- 借家で事業をしている場合
賃借人(テナント)が取り付けた内装・造作及び建築設備(エアコン等を含む)等についてはすべて。
| 設備等の内容 | 家屋と設備等の所有関係 | |||
| 同じ場合 | 異なる場合 | |||
| 家屋 | 償却資産 | 家屋 | 償却資産 | |
| 受変電設備、発電機設備、蓄電池設備 | 〇 | 〇 | ||
|
動力配線設備 |
〇 | 〇 | ||
| 中央監視設備 | 〇 | 〇 | ||
| 電灯コンセント設備、照明器具設備(屋外) | 〇 | 〇 | ||
| 電灯コンセント設備、照明器具設備(屋内) | 〇 | 〇 | ||
| ガス設備(屋内)、給排水設備(屋内)、衛生設備 | 〇 | 〇 | ||
| 空調設備(家屋と構造上一体のもの) | 〇 | 〇 | ||
| 消火栓設備、スプリンクラー設備 | 〇 | 〇 | ||
| エレベーター、エスカレーター、ダムウェーター | 〇 | 〇 | ||
| 広告塔、ネオンサイン、袖看板 | 〇 | 〇 | ||
| 床、壁、天井仕上、店舗造作等 | 〇 | 〇 | ||
| 外構工事(門、塀、緑化施設等) | 〇 |
〇 |
||
リース資産について
リース資産はその契約内容により、資産を貸している方(リース会社)に申告していただく場合と、実際に資産を借りて事業に使用している方に申告していただく場合があります。リース資産の契約内容に応じて償却資産の申告は次のとおりです。
| リース契約の内容 | 資産を借りている方 | 資産を貸している方 |
|
【通常の賃貸借契約によるリース契約】 期間満了と同時に資産が回収される場合 |
× 申告不要 |
〇 資産の所在地に 申告が必要 |
|
【実際の売買にあたるようなリース資産】 期間満了後に資産が使用者の所有物となる場合 |
〇 自己の資産として 申告が必要 |
× 申告不要 |
※なお、平成20年4月1日以後に契約を締結した「所有権移転外ファイナンスリース」については、法人税・所得税における所得の計算上、売買取引として取扱うよう変更されておりますが、固定資産税(償却資産)においては、資産を貸している方(リース会社)が申告する必要がありますので、ご注意ください。
申告方法
- 電子申告による提出
「eLTAX(エルタックス)」により、ご申告ください。
※利用開始、操作方法等については、eLTAX(新しいウィンドウが開きます)でご確認ください。
お電話でのお問い合わせ:eLTAXヘルプデスク「0570-081459(ナビダイヤル)」、受付時間は9:00~17:00(土日祝日及び年末年始を除く)
- 書類による提出
下野市役所税務課窓口(1階14番窓口)へ直接持参または郵送でご申告ください。
なお、申告書及び明細書の1部は申告者の控えになります。次年度以降申告の際に必要ですから大切に保管ください。
※郵送で申告する方で、受付印を押した「控」の返送をご希望の場合は、必ず返信先を明記した返信用封筒に切手等を貼付のうえ、同封してください。
提出書類
- 初めて申告される方
令和9年1月1日現在、所有している全資産を申告してください。
| 資産の状況 | 提出書類 | 注意事項 |
| 資産をお持ちの方 |
|
― |
| 資産をお持ちではない方 |
|
申告書「20.該当資産なし」にチェックしてください。 |
- 前年度に申告された方
令和8年1月2日から令和9年1月1日までの減少資産および増加資産(申告漏れ資産を含む)を申告してください。
| 資産の状況 | 提出書類 | 注意事項 |
| 資産が減少または増加した方 |
|
増減資産用には1年間で増減があった資産のみ記入し、全資産用には1月1日現在所有している全資産を記入してください。 |
| 資産の移動がない方 |
|
申告書「19.資産に増減なし」にチェックしてください。 |
- 前年中に事業をやめた方
| 資産の状況 | 提出書類 | 注意事項 |
| 完全に事業を廃業された方 |
|
申告書「21.転出・廃業・解散・その他」にチェックし、廃業・解散日を記入してください。 |
|
事業自体は継続するが 下野市での事業をやめた方 |
|
申告書「前年前に取得したもの(イ)」と「前年中に減少したもの(ロ)」の数値を一致させ、合計額を「0」と記入し、「備考欄」に「全資産減少」と記入してください。 |
提出先及び問い合わせ先
下野市役所総務部税務課資産税グループ償却資産担当
〒329-0492栃木県下野市笹原26番地
電話:0285-32-8892(直通)
受付時間:午前8時30分から午後5時15分、毎週火曜日のみ午後7時まで(土日祝日・年末年始を除く)
申告書等ダウンロード
注意事項について
- 申告書の内容が適正であることを確認するため、地方税法第353条及び第408条の規定に基づき、決算書や帳簿類を閲覧させていただく実地調査を行う場合があります。調査の際には、ご協力をお願いいたします。
- 正当な理由がなく申告されない場合や虚偽の申告をされた場合は、地方税法の規定により過料又は罰金等が科されることがあります。また、資産を本来申告すべき年度に申告されなかった場合には、過去に遡って課税されるほか、その不足税額に対する延滞金を徴収されることがありますので、予めご了承ください。
- 申告書提出後、申告者が申告内容に誤りを発見した場合は、速やかに正しい申告書を作成して再提出してください。
- 申告期限よりも遅れて申告書の提出があった場合、納税通知書の発送や証明書の発行が遅れる場合があります。申告書の提出が大幅に遅れることが判明した場合はあらかじめ下野市税務課資産税グループまでご連絡ください。
償却資産の評価・税額の求め方
| 前年中に取得した資産の評価額 | 前年前に取得した資産の評価額 |
| 取得価格×(1- 減価率/2) |
前年度の価格×(1-減価率) |
※評価額の計算結果は小数点以下は切り捨て
| 耐用年数 | 減価率 | 耐用年数 | 減価率 | 耐用年数 | 減価率 | 耐用年数 | 減価率 | 耐用年数 | 減価率 |
| 2 | 0.684 | 11 | 0.189 | 20 | 0.109 | 29 | 0.076 | 38 | 0.059 |
|
3 |
0.536 | 12 |
0.175 |
21 | 0.104 | 30 | 0.074 | 39 | 0.057 |
| 4 | 0.438 | 13 | 0.162 | 22 | 0.099 | 31 | 0.072 | 40 | 0.056 |
| 5 | 0.369 | 14 | 0152 | 23 | 0.095 | 32 | 0.069 | 41 | 0.055 |
| 6 | 0.319 | 15 | 0.142 | 24 | 0.092 | 33 | 0.067 | 42 | 0.053 |
| 7 | 0.280 | 16 | 0.134 | 25 | 0.088 | 34 | 0.066 | 43 | 0.052 |
| 8 | 0.250 | 17 | 0.127 | 26 | 0.085 | 35 | 0.064 | 44 | 0.051 |
| 9 | 0.226 | 18 | 0.120 | 27 | 0.082 | 36 | 0.062 | 45 | 0.050 |
| 10 | 0.206 | 19 | 0.114 | 28 | 0.079 | 37 | 0.060 | 46 | 0.049 |
※「固定資産評価基準」別表第15より抜粋
上記の計算式で算出した「各資産の評価額の合計」が「課税標準額」になります。
税額の計算⇒課税標準額(1000円未満切り捨て)×税率(1.4%)=税額(100円未満切り捨て)
※課税標準額が150万円(免税点)未満の場合は、課税されません。
国税の取扱いと主な違い
国税(所得税・法人税)と地方税(固定資産税(償却資産))の取扱いの主な違いは、次の表のとおりです。
| 項目 |
国税の取扱い (所得税・法人税) |
地方税の取扱い (固定資産税(償却資産)) |
| 償却計算の期間 | 事業年度 | 暦年(賦課期日制度) |
| 減価償却の方法 |
一般の資産は定率法・ 定額法の選択制度 |
定率法のみ ※固定資産評価基準に定める 減価率による |
| 前年中の新規取得資産 | 月割償却 | 半年償却(1/2) |
| 圧縮記帳 | 認められます | 認められません |
|
特別償却・割増償却 (租税特別措置法) |
認められます | 認められません |
|
増加償却 (所得税法・法人税法) |
認められます | 認められます |
| 評価額の最低限度額 | 備忘価額(1円)まで | 所得価格の5% |






