下野市緊急在学奨学生とは

年度途中にやむを得ない事情により家計に著しい影響を受け、修学が困難になった方を対象に、一定の条件のもと奨学金の貸付を行うものです。

奨学生の資格

次のすべての条件を満たす方

1. 申請を行う1年以内に、主たる家計支持者が、死亡・疾病・失職・被災等により家計に著しい影響を受け、経済的な理由により修学の継続が困難な方
2. 高等学校（高等専門学校、中等教育学校の後期課程及び専修学校の高等課程を含む）、大学（短期大学及び専修学校の専門課程を含む）に在学している方
3. 確実な連帯保証人を2名付けることができる方（うち1名は保護者）
   ※連帯保証人は、貸付に係る債務を保証し得る能力があると認められる、独立の生計を営んでいる成年の方で、市区町村税を完納している方
4. 保護者が下野市に1年以上住所を有する方
5. 他の機関から奨学金その他これに類するものの給付、または貸付を受けていない方

貸付額及び償還期間

高等学校、中等教育学校の後期課程、高等専門学校または専修学校の高等課程の奨学生の場合

短期大学、大学または専修学校の専門課程の奨学生の場合

貸付期間

正規の修業期間
※貸付金は年2回に分けて、本人名義の口座に振り込みます。なお、申し込み時期によっては一括して振り込む場合もあります。

奨学金の償還

卒業2年目から償還が開始します。
毎年4月に送付される1年分の納付書（12 枚）を使用し、納付書の納期限までに償還してください。

※計画を前倒しして、何年分かまとめて償還すること（早期償還）をご希望の方は、事前に教育総務課にご相談ください。

償還一部免除制度について

若い方々の市への定住促進を目的として、居住要件等、いくつかの要件をすべて満たした方の奨学金の償還を一部免除する制度を実施しています。詳しくは下記の要項、または下野市奨学金償還一部免除制度（新しいウィンドウが開きます）をご確認ください。

所得要件算定基準額

所得要件算定基準額については「公益財団法人栃木県育英会奨学生募集要項」に準じます。

所得要件算定基準額の判定

Excelシートにてご確認ください。

奨学金所得要件算定基準額判定計算シート(xlsx 4.77 MB)

所得要件算定基準額とは

父母またはこれに代わって家計を支える人の給与収入金額または所得金額に基づき、下記の通り計算した額です。

（所得条件算定基準額）＝（課税標準額）×6%－（市町民税調整控除額）－（多子控除※1）－（ひとり親控除※2）

※1）父母またはこれに代わって家計を支えている人が、2人を超える子ども（就学者または就学前の子）を扶養している場合、2人を超える子ども1人につき、40,000円を控除します。

（例）「申込者本人」、「大学生の兄」および「中学生の妹」を扶養している場合の控除額は、

（3－2）人×40,000円＝40,000円となります。

※2）ひとり親世帯に該当する場合、40,000円を控除します。

※親2（☆）は、例として、給与所得の場合（左表）は収入300万円、自営業等の場合（右表）は所得200万円としています。

奨学生の選考及び採用決定

下野市奨学金貸付審査会において審査を行った結果を、概ね2か月以内に通知します。

申請の手続き

申込期間

令和8年4月1日（水曜日）～令和9年3月31日（水曜日）

提出書類

1. 下野市奨学金貸付申請書（様式第1号）→PDFファイル(pdf 80 KB)
2. 在学校長が作成した市奨学金貸付推薦調書（様式第2号）→PDFファイル(pdf 46 KB)、Wordファイル(docx 25 KB)
3. 在学証明書の写し
4. 家計急変の事由が確認できる書類
5. 連帯保証人2名（うち1名は保護者）の印鑑登録証明書
6. 保護者以外の連帯保証人が市外在住の場合（令和8年1月1日時点で市外に住民登録があった場合も含む）は課税標準額が記載されている証明書及び市区町村税納税証明書

※決定者は、奨学金借用証書兼誓約書（連帯保証人2名の連署が必要）の提出が必要になります。