令和7年4月1日から、特定技能所属機関は、特定技能外国人の受け入れに当たり、当該外国人が活動する事業所の所在地及び住居地が属する市区町村に対し、「協力確認書」を提出することになりました。これは、地方公共団体から共生施策（共生社会の実現のために実施する施策）に対する協力を求められた場合には、当該要請に応じ、必要な協力をする旨の文書です。

※詳しくは、下記の国のホームページでご確認ください。

• 特定技能制度における地域の共生施策に関する連携（出入国在留管理庁ホームページ）（新しいウィンドウが開きます）

「協力確認書」の提出が必要なとき

初めて特定技能外国人を受け入れる場合

• 特定技能外国人と特定技能雇用契約を締結後、「在留資格認定証明書交付申請」または「在留資格変更許可申請」を行う前

既に特定技能外国人を受け入れている場合

• 令和7年4月1日以降、初めて「在留資格変更許可申請」または「在留期間更新許可申請」を行う前

再提出が必要なとき

• 特定技能所属機関の名称や連絡先に変更が生じた場合
• 対象の外国人が他の市区町村に転出した場合（転出先の市区町村への提出が必要）

提出手続きについて

メールでのご提出にご協力をお願いいたします。

申請書様式に必要事項をご記入のうえ、下記アドレスまでお送りください。

• 市民協働推進課メールアドレス：shiminkyoudousuishin@city.shimotsuke.lg.jp
• 申請書様式(docx 19 KB)
• 記載例（直接雇用の場合）(pdf 86 KB)・記載例（派遣形態の場合）(pdf 85 KB)

下野市の多文化共生施策

本市の多文化共生に係る施策は、以下のページをご確認ください。

• 第二次下野市総合計画後期基本計画（103～104ページ「基本施策6-1」参照）
• 下野市人権教育・啓発推進行動計画（17～18ページ 「6 外国人」参照）

協力の具体例（想定される内容）

特定技能所属機関にご協力いただく内容として、次のようなものが想定されます。

• 行政によるアンケートやヒアリングへの協力
• 外国人への情報の周知（例：行政サービス、交通ルール、ごみ出しの方法、医療、公衆衛生、防災訓練、地域イベントなど）