特定技能所属機関による「協力確認書」の提出について
令和7年4月1日から、特定技能所属機関は、特定技能外国人の受け入れに当たり、当該外国人が活動する事業所の所在地及び住居地が属する市区町村に対し、「協力確認書」を提出することになりました。これは、地方公共団体から共生施策(共生社会の実現のために実施する施策)に対する協力を求められた場合には、当該要請に応じ、必要な協力をする旨の文書です。
※詳しくは、下記の国のホームページでご確認ください。
提出手続きについて
メールでのご提出にご協力をお願いいたします。
※ページ下部のメールフォームからはファイルの添付ができないため、メールフォームからメールアドレス等をお知らせいただければ、折り返しご連絡いたします。お手数をおかけしますが、よろしくお願いいたします。
下野市の多文化共生施策
本市の多文化共生に係る施策は、以下のページをご確認ください。
- 第二次下野市総合計画後期基本計画(103~104ページ「基本施策6-1」参照)
- 下野市人権教育・啓発推進行動計画(17~18ページ 「6 外国人」参照)
掲載日 令和7年3月31日
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総合政策部 市民協働推進課
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〒329-0492 栃木県下野市笹原26(庁舎2階)
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FAX:
0285-32-8606
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