注意点

• 申請受付は先着順のため、窓口受付のみ対応しております（事前相談はメール等でも可）。
• 申請時点で耐震診断結果が必要となりますので、事前に耐震診断を受ける必要があります。

対象となる住宅

1. 昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建築され、耐震改修が必要と診断された木造二階建て以下の一戸建て住宅
2. 過去にこの要綱により補助を受けていないこと
3. 耐震改修の事業に着手していないこと（耐震改修に係る工事等の契約をもって着手とみなします）
4. 賃貸を目的としていない住宅

補助対象者

1. 補助対象住宅を所有する個人または補助対象住宅の所有者の2親等以内の親族のうち、耐震改修に係る契約者
2. 過去にこの要綱により補助を受けていない方
3. 国・県・市税の滞納のない方

補助額

耐震改修に要した費用の5分の4以内の額（上限：115万円）

手続きの流れ

【フロー図】耐震補助金（耐震改修）(pdf 250 KB)

補助申請に必要な書類

• 交付申請書（様式第1号）(pdf 54 KB)
• 補助対象住宅の付近見取図
• 補助対象住宅の見取図（平面図）
• 耐震診断結果報告書の写し
• 事業計画書（様式第2号）(pdf 56 KB)
• 耐震改修工事設計書（補強後の耐震評価等が明確なもの。また、耐震補強の対象とならない工事を含む場合には、その区分が明確なもの。）
• 耐震改修に要する費用の見積書
• 工事工程表
• 補助対象住宅の建築時期及び所有者が確認できる書類（登記簿、固定資産評価証明書、確認申請関係書類（建築時期のみ）等）
• 住民票の写し
• 申請者と補助対象住宅所有者の関係が確認できる書類（戸籍謄本等。申請者と所有者が同一の場合は提出不要。）
• 国・県・市税の納税証明書

着手後に必要な書類

• 工事・設計等着手届（様式第6号）(pdf 49 KB)

内容変更・中止する際に必要な書類

• 変更・中止承認申請書（様式第4号）(pdf 47 KB)