セーフティネット保証5号について

（全国的に）業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための制度です。

対象者

次のいずれにも該当する中小企業者が対象となります。

• 経済産業大臣が指定した指定業種を営んでいる。
• 下記の(イ)、(ロ)、(ハ)の基準のいずれかを満たしていること。

申請時の提出書類

下記の書類を商工観光課の窓口に提出してください。

5号(イ) 売上高要件

売上高等で下記基準のいずれかを満たしていること。

(イ)－1（通常：指定業種のみの事業者）

(1)1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる、又は(2)営んでいる複数の事業がすべて指定業種に属する。

• 最近3か月の売上高が前年同期と比べて5%以上減少していること。

必要書類

• 認定申請書(イ)－1(pdf 60 KB)   正本2部
• (イ)－1計算書(pdf 48 KB)   1部
• （法人）登記簿謄本の写し（発行日から3か月以内のもの）
• （個人）直近の確定申告書の写し
• 要件に該当する売上高等が分かる書類（試算表（年間推移）、売上台帳、売上明細、決算書、確定申告書、通帳の写し等）

     ※内容について原本に相違ない旨の証明を記載してください。

• （代理申請の場合）委任状(pdf 43 KB)

(イ)－2（通常：指定事業と非指定事業を行っている兼業事業者）

• 最近3か月における指定事業の売上高が事業全体の売上高の5%以上を占めており、かつ事業全体と指定事業それぞれの最近3か月間の売上高が前年同期と比べて5%以上減少していること。

必要書類

• 認定申請書(イ)－2(pdf 62 KB)   正本2部
• (イ)－2計算書(pdf 48 KB)   1部
• （法人）登記簿謄本の写し（発行日から3か月以内のもの）
• （個人）直近の確定申告書の写し
• 要件に該当する売上高等が分かる書類（試算表（年間推移）、売上台帳、売上明細、決算書、確定申告書、通帳の写し等）

     ※内容について原本に相違ない旨の証明を記載してください。

• （代理申請の場合）委任状(pdf 43 KB)

5号(イ) 売上高要件（創業者）

売上高等（創業者）で下記基準のいずれかを満たしていること。

(イ)－3（創業者：指定業種のみの事業者）

(1)1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる、又は(2)営んでいる複数の事業がすべて指定業種に属する。

• 業歴1年3か月未満の創業者であり、最近1か月の売上高がその直前3か月の月平均売上高に比べて5%以上減少していること。

必要書類

• 認定申請書(イ)－3(pdf 61 KB)   正本2部
• (イ)－3計算書(pdf 48 KB)   1部
• （法人）登記簿謄本の写し（発行日から3か月以内のもの）
• （個人）直近の確定申告書の写し
• 業歴3か月以上1年3か月未満であることを証明する書類（開業届の写し等）

     登記簿謄本の写しで事業開始日が確認できる場合は不要

• 要件に該当する売上高等が分かる書類（試算表（年間推移）、売上台帳、売上明細、決算書、確定申告書、通帳の写し等）

     ※内容について原本に相違ない旨の証明を記載してください。

• （代理申請の場合）委任状(pdf 43 KB)

(イ)－4（創業者：指定事業と非指定事業を行っている兼業事業者）

• 業歴1年3か月未満の創業者であり、最近1か月の指定事業の売上高が全体の売上高の5%以上を占めており、かつ、事業全体及び指定業種それぞれの最近1か月の売上高がその直前3か月の月平均売上高に比べて5%以上減少していること。

必要書類

• 認定申請書(イ)－4(pdf 62 KB)   正本2部
• (イ)－4計算書(pdf 48 KB)   1部
• （法人）登記簿謄本の写し（発行日から3か月以内のもの）
• （個人）直近の確定申告書の写し
• 業歴3か月以上1年3か月未満であることを証明する書類（開業届の写し等）

     登記簿謄本の写しで事業開始日が確認できる場合は不要

• 要件に該当する売上高等が分かる書類（試算表（年間推移）、売上台帳、売上明細、決算書、確定申告書、通帳の写し等）

     ※内容について原本に相違ない旨の証明を記載してください。

• （代理申請の場合）委任状(pdf 43 KB)

5号(ロ) 原油高要件

原油高等で下記基準のいずれかを満たしていること。

(ロ)－1（原油高：指定業種のみの事業者）

(1)1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる、又は(2)営んでいる複数の事業がすべて指定業種に属する。

1. 最近1か月の売上原価のうち原油等の仕入額が20%以上を占めていること、
2. 最近1か月の原油等仕入単価が前年同期と比べて20%以上上昇していること、
3. 最近3か月の売上高に占める原油等の仕入額の割合が前年同期と比べて上回っていること。

必要書類

• 認定申請書(ロ)－1(pdf 66 KB)   正本2部
• (ロ)－1計算書(pdf 84 KB)   1部
• （法人）登記簿謄本の写し（発行日から3か月以内のもの）
• （個人）直近の確定申告書の写し
• 要件に該当する売上高等が分かる書類（試算表（年間推移）、売上台帳、売上明細、決算書、確定申告書、通帳の写し等）

     ※内容について原本に相違ない旨の証明を記載してください。

• （代理申請の場合）委任状(pdf 43 KB)

(ロ)－2（原油高：指定事業と非指定事業を行っている兼業事業者）

2つ以上の事業を営んでおり、主たる事業（最近1年間の売上高が最も大きい事業）が指定業種に属する。

• 最近1か月における指定事業の売上原価が事業全体の売上原価の20%以上を占めており、かつ

1. 事業全体と指定業種それぞれの最近1か月の売上原価のうち原油等の仕入額が20%以上を占めていること、
2. 指定事業の最近1か月の原油等仕入単価が前年同期と比べて20%以上上昇していること、
3. 事業全体と指定業種それぞれの最近3か月の売上高に占める原油等の仕入額の割合が前年同期と比べて上回っていること。

必要書類

• 認定申請書(ロ)－2(pdf 67 KB)   正本2部
• (ロ)－2計算書(pdf 84 KB)   1部
• （法人）登記簿謄本の写し（発行日から3か月以内のもの）
• （個人）直近の確定申告書の写し
• 要件に該当する売上高等が分かる書類（試算表（年間推移）、売上台帳、売上明細、決算書、確定申告書、通帳の写し等）

     ※内容について原本に相違ない旨の証明を記載してください。

• （代理申請の場合）委任状(pdf 43 KB)

5号(ハ) 利益率要件

利益率等で下記基準のいずれかを満たしていること。

(ハ)－1（利益率：指定業種のみの事業者）

(1)1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる、又は(2)営んでいる複数の事業がすべて指定業種に属する。

• 最近3か月の月平均売上高営業利益率が前年同期と比べて20%以上減少していること。

必要書類

• 認定申請書(ハ)－1(pdf 61 KB)   正本2部
• (ハ)－1計算書(pdf 49 KB)   1部
• （法人）登記簿謄本の写し（発行日から3か月以内のもの）
• （個人）直近の確定申告書の写し
• 要件に該当する売上高等が分かる書類（試算表（年間推移）、売上台帳、売上明細、決算書、確定申告書、通帳の写し等）

     ※内容について原本に相違ない旨の証明を記載してください。

• （代理申請の場合）委任状(pdf 43 KB)

(ハ)－2（利益率：指定事業と非指定事業を行っている兼業事業者）

2つ以上の事業を営んでおり、主たる事業（最近1年間の売上高が最も大きい事業）が指定業種に属する。

• 最近3か月における指定事業の売上高が事業全体の売上高の5%以上を占めており、かつ、事業全体と指定事業それぞれの最近3か月の月平均売上高営業利益率が前年同期と比べて20%以上減少していること。

必要書類

• 認定申請書(ハ)－2(pdf 63 KB)   正本2部
• (ハ)－2計算書(pdf 50 KB)   1部
• （法人）登記簿謄本の写し（発行日から3か月以内のもの）
• （個人）直近の確定申告書の写し
• 要件に該当する売上高等が分かる書類（試算表（年間推移）、売上台帳、売上明細、決算書、確定申告書、通帳の写し等）

     ※内容について原本に相違ない旨の証明を記載してください。

• （代理申請の場合）委任状(pdf 43 KB)

指定業種

指定業種一覧（令和7年10月1日～同年12月31日）(pdf 164 KB)

その他

• 認定を受けた日から30日以内に金融機関又は信用保証協会に対して、保証の申込みを行うことが必要です。
• 金融機関が認定業務を代行するときは、委任状が必要となります。