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トップくらし・手続き・環境健康・医療感染症・病気に関すること> 帯状疱疹ワクチン任意予防接種費用の一部助成

帯状疱疹ワクチン任意予防接種費用の一部助成

下野市では、帯状疱疹の発症や重症化を予防するためにワクチン接種を希望される方の経済的な負担を軽減するため、接種費用の一部を助成します。

帯状疱疹の発症予防にはワクチン接種が有効な方法の一つと言われていますが、帯状疱疹ワクチンの予防接種は、現時点では国が予防接種法で定める定期接種とはなっておらず、自己の判断と費用負担による任意接種となっています。

他の予防接種と同様に、予防接種には副反応の発生の可能性もあることから、事前に十分に医師と相談のうえ、接種をご検討ください。

帯状疱疹とは

帯状疱疹は、水ぼうそうと同じウイルスで起こる皮膚の病気です。子どものころにかかった水ぼうそうウイルスが体の中で長期間潜伏し、免疫力が低下すると帯状疱疹として発症します。帯状疱疹になると、水ぶくれを伴う赤い発疹が体の片側に、帯状に現れます。強い痛みを伴うことが多く、症状は3~4週間ほど続きます。皮膚症状が治った後も痛みが続く、帯状疱疹後神経痛(PHN)になる可能性があります。50歳以上で帯状疱疹を発症した人のうち、約2割がPHNになるといわれています。

帯状疱疹スライド(帯状疱疹とは)

助成対象者

 次のすべてに当てはまる方が助成対象となります。

  • 接種日時点において下野市に住民票がある50歳以上の方
  • 令和6年4月1日以降に帯状疱疹ワクチンを接種した方
  • これまでに帯状疱疹ワクチン接種にかかる本市の費用助成を受けたことがない方

助成額(いずれか一方のワクチンに対してのみ助成します)

ワクチンの種類と助成額
種類 生ワクチン 不活化ワクチン
接種回数 1回 2回(2か月間隔)
助成額 4,000円 1回につき10,000円
助成回数 1回のみ 上限2回まで

実施医療機関と助成方法

市の予防接種に協力する旨を承諾した一般社団法人小山地区医師会(下野市・小山市・上三川町・野木町)に所属する会員医師のいる医療機関、または市と委託契約を締結した医療機関で接種を受けた場合、医療機関窓口で助成金額との差額が請求されます(手続き不要)。

なお、それ以外の医療機関で接種を希望する場合は、事前に申請が必要となります。

 

実施医療機関については下記のページをご確認ください。

ワクチンの特徴と主な副反応について

接種を希望する方は必ずpdf「帯状疱疹予防接種説明書」(pdf 147 KB)を読んでください。
予防接種においては、接種後一定の期間内に身体的反応(副反応)が生じることがあります。副反応を起こさないためにも、接種前の体温測定や医師の予診をしっかり受け、注意事項等の説明を聞き、ご自身で納得した上で接種を受けてください。
2種類のワクチンの特徴と主な副反応
ワクチン 特徴 主な副反応

生ワクチン

(乾燥弱毒生ワクチンビケン)

  • 皮下注射
  • 発症予防効果:50~59歳69.8%、60歳以上51.3%
  • 神経痛予防効果:60歳以上66.5%
  • 長期予防効果が低い:1年目67.5%、2年目47.2%、3年目31.8%に低下
  • 副反応の発現率が低い

発赤(44.0%)、そう痒感(27.4%)、

熱感(18.5%)、腫脹(17.0%)、

疼痛(14.7%)、硬結(13.5%)

不活化ワクチン

(乾燥組換え帯状疱疹ワクチンシングリックス)

  • 筋肉注射
  • 発症予防効果:50歳以上97%、70歳以上91%
  • 神経痛予防効果:70歳以上85.5%
  • 長期予防効果が高い:接種後10年後に73.2%の有効性
  • 副反応の発現率が高い
  • 2回接種が必要

疼痛(79.1%)、発赤(37.4%)、

腫脹(24.2%)、

胃腸症状(悪心、嘔吐、下痢、腹痛)(12.0%)、

頭痛(28.3%)、筋肉痛(36.9%)、

疲労(34.6%)、悪寒(21.4%)、

発熱(16.7%)

出典:第21回予防接種・ワクチン分科会  予防接種基本方針部会  資料より 

注意事項

  1. 接種については任意です。また、医療機関ごとに接種費用や取り扱われるワクチンが異なります。
  2. どちらのワクチンが良いか等のご相談には市では対応しておりません。ワクチンの効果や特徴、副反応の発生頻度、価格などを参考にご判断ください。特に基礎疾患のある方は、主治医と相談の上で接種するワクチンをご選択ください。
  3. 助成を受けられるのは、生涯で1度のみです。なお、生ワクチンと不活化ワクチンはどちらか一方の助成のみとなります。
  4. 帯状疱疹ワクチン予防接種は任意接種として取り扱われます。万一、健康被害が発生した場合は、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法に基づく救済(新しいウィンドウが開きます)の対象となる場合があります。

掲載日 令和6年3月27日 更新日 令和6年4月30日
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このページについてのお問い合わせ先
お問い合わせ先:
健康福祉部 健康増進課
住所:
〒329-0492 栃木県下野市笹原26(庁舎1階)
電話:
FAX:
0285-32-8604
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