申請に関するお知らせ

令和7年度の申請は、4月10日（木曜日）から受付開始します。

注意点

• 申請受付は先着順のため、窓口受付のみ対応しています（事前相談はメール等でも可）。
• 申請時点で耐震診断結果が必要となりますので、事前に耐震診断を受ける必要があります。

対象となる住宅

補助対象者

1. 補助対象住宅を所有する個人またはその所有者の2親等以内の親族のうち、耐震改修等に係る契約者で建替後の住宅所有者となる方
2. 過去にこの要綱により耐震改修及び建替の補助を受けていない方
3. 対象住宅を所有し、国・県・市税の滞納のない方

補助額

• 耐震建替に要した費用のうち、耐震改修に要する費用相当分^※1の5分の4以内の額（上限：100万円）
• 建替後の構造が木造であり、県産出材を10m³以上使用する場合は、補助額に10万円を加算します！

※1…建替前の住宅に係る居住の用途に供している部分の床面積の合計に、1m²あたり22,500円を乗じた額を限度とする。

手続きの流れ

【フロー図】耐震補助金（耐震建替）(pdf 258 KB)

補助申請に必要な書類

• 交付申請書（様式第1号）(pdf 54 KB)
• 補助対象住宅の付近見取図
• 補助対象住宅の見取図（平面図）
• 耐震診断結果報告書の写し
• 事業計画書（様式第2号）(pdf 56 KB)
• 建替工事設計書（配置図、立面図、平面図等）
• 建替に要する費用の見積書（除却及び建替工事以外の内容が含まれる場合は、その区分が明確なもの）
• 工事工程表
• 補助対象住宅の建築時期及び所有者が確認できる書類（登記簿、固定資産評価証明書、確認申請関係書類（建築時期のみ）等）
• 住民票の写し（ただし、申請者が当該補助対象住宅に居住していない場合は、完了時に提出すること）
• 申請者と補助対象住宅所有者の関係が確認できる書類（戸籍謄本等）
• 国・県・市税の納税証明書
• 新築する住宅の設計者及び工事監理者が確認できるもの 

※令和4年度から建替後の住宅が省エネ基準に適合していることが補助要件となるため、下記書類も添付してください。

• 省エネ基準に関する誓約書(pdf 78 KB)

着手後に必要な書類

• 工事・設計等着手届（様式第6号）(pdf 49 KB)

内容変更・中止する際に必要な書類

• 変更・中止承認申請書（様式第4号）(pdf 47 KB)

完了報告に必要な書類

• 実績報告書（様式第7号）(pdf 57 KB)
• 事業費内訳書（様式第8号）(pdf 56 KB)
• 建替工事に係る契約書の写し
• 建替工事に要した費用の領収書の写し
• 建築基準法第7条第5項または第7条の2第5項に規定する検査済証の写し
• 工事状況写真（施工箇所ごとに工事着手前、施工中及び完了時）
• 木材使用状況が確認できる全景写真（県産出材加算がある場合に限る）
• 県産出材に関する出荷証明書 （県産出材加算がある場合に限る）
• 住民票の写し （申請時に当該住宅に居住していなかった場合に限る）
• 補助金交付請求書（様式第9号）(pdf 52 KB)

※令和4年度から建替後の住宅が省エネ基準に適合していることが補助要件となるため、下記書類も添付してください。

• 設計が省エネ基準に適合することを証する書類（次のいずれかのもの）

1. 省エネ法に基づく性能向上計画認定通知書
2. 品確法に基づく設計住宅性能評価書（断熱等級性能等級4以上かつ一次エネルギー消費量等級4以上を満たすもの）
3. BELS評価書（一次エネルギー消費量基準・外皮基準ともに「適合」以上と表示されたもの）
4. 建築士（設計者）が発行する省エネ基準への適合性に関する説明書（様式任意・参考様式(pdf 192 KB)）

• 新築した住宅が省エネ基準に適合することを証する書類（次のいずれかのもの）

1. 品確法に基づく建設住宅性能評価書（断熱等級性能等級4以上かつ一次エネルギー消費量等級4以上を満たすもの）
2. 建築士（工事管理者）が発行する省エネ基準への適合性に関する説明書（様式任意・参考様式(pdf 163 KB)）

注意点

• 補助金の交付決定前に契約等行ってしまうと、補助の対象となりませんのでご注意ください。
• 補助金については各年度予算の範囲内で交付します。
• 補助制度の対象は2月末日までに完了報告できるものに限ります。
• 補助交付決定通知書を受領した日から、60日以内に着手（契約）してください。
• その他にも諸条件がありますので、申請前に事前相談をお願いします。