白書から見えた課題

• 将来の人口動態の変化に伴い、税収入や利用収益の減収が見込まれます。
  ​⇒下野市の人口は、平成50年度には約6,600人減少すると推計されます。

• 築30年を経過する建物の延床面積が全体の48.7%（86,529平方メートル）となっています。 （総延床面積 177,692平方メートル）

• 新耐震設計基準施行（昭和56年6月）以前に建築された施設は39施設あり、うち20施設が耐震補強未対応となっています。（総施設数 171施設） 
  ​ ⇒学校等、同一敷地に複数棟（学校の例：校舎、体育館、倉庫等）ある施設についても1施設として計上しています。

• インフラについては、計画的な維持管理によるコスト縮減・平準化が必要です。

• 一定基準に基づき中長期的な大規模改修及び更新費を試算したところ、今後30年間で総額約1,239億円（年平均41.3億円）を要する結果となりました（ハコモノ31%、インフラ69%）。これは過去5年間（平成21～25年度）の平均投資的経費約40.5億円とほぼ同規模となります。 （下図参照 ： 白書本編181ページ抜粋） 
    ⇒上記の試算については、本白書で対象とする公共施設等を将来にわたり現状の施設規模・施設内容を維持するものと想定して、総務省公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針（平成26年4月22日）において提供されている更新費用試算ソフトの基本設定に基づき行いました。更新・大規模改修の単価については、より現実に近い推計結果となるよう、一部に市の実績を用いています。
    《ハコモノ》
     耐用年数を60年と想定し、建築後30年で大規模改修を2年間で実施、耐用年数経過後に同程度の建物に建替えを3年間で行うものとして推計。計算は延べ床面積に単価を乗じることで算出。
    《インフラ》
    それぞれの耐用年数経過後に現在と同じ面積、延長等で更新を行うものとして推計。

中長期的な経費（更新費用）の見通し（ハコモノ・インフラ）

今後の方向

  本白書を活用し、将来を見据えた公共施設等のあり方について、市民の皆様とともに検討を行い、市としての公共施設等の維持管理や更新等に係る方針（公共施設マネジメント基本方針）づくりを行っていきます。

平成27年度

• 公共施設白書を発行
• 公共施設等に係る課題の整理
• 公共施設等のあり方に関する市民アンケート
• 有識者や各種団体の代表者、公募委員等による検討委員会での検討
• 基本方針（案）に関するパブリックコメント
• 公共施設等のあり方に関する基本方針の策定

平成28年度

• 施設用途別の課題の整理
• 用途別方針の策定