都市計画法第34条第11号の規定に基づく下野市条例「都市計画法に基づく開発行為の許可の基準に関する条例」による区域指定

制度の概要

開発許可等事務の事務処理市は、市街化調整区域における開発行為について、都市計画法第34条各号に該当するものでなければ許可することができませんが、法第34条第11号に基づき条例で区域と建築物の用途等を指定することで、一定の開発行為について規制を緩和して許可することができるようになります。
本市では、市街化調整区域内の既存集落について、コミュニティ及び活力維持を目的として、同条項に基づき条例で区域の指定（19地区）と用途の指定をしています。

下野市都市計画法に基づく開発行為の許可の基準に関する条例(pdf 74 KB)

区域指定日

1. 栃木県による区域指定^※
   1. 平成27年3月31日（栃木県告示第164号）：指定区域No.1～10
      ※下野市に開発許可権限が移譲される令和3年4月1日以前は、栃木県が県条例で区域指定をしていました。
2. 下野市による区域指定
   1. 令和3年4月1日（下野市告示第53号）：指定区域No.1～10
   2. 令和5年4月1日（下野市告示第52号）：指定区域No.11～19

指定区域

※ 指定区域の概要は下記の【関連資料】のとおりですが、建築予定の土地が指定地区内かどうかについては、必ず市都市政策課窓口にて詳細に確認してください。
※ 8.三王山(鯉沼)地区、9.三王山・谷地賀地区、10.上坪山・下坪山(的場)地区については、区域の一部に市洪水ハザードマップにおいて浸水(50cm未満)の恐れのある区域が含まれています。

指定区域内で建築可能なもの

1. 住宅
   貸家、分譲住宅を含みます。
2. 兼用住宅
   建築基準法別表第2（い）項第2号に規定するもので自己の用に供するものに限ります。
   住宅以外の部分の床面積は50m²以内かつ延べ床面積の二分の一未満となります。
   ※兼用できる用途の例：事務所、食堂、喫茶店、理髪店、美容院、パン屋、学習塾など

留意事項

• 指定区域内においても開発行為の許可を受ける必要があります。その際、道路要件等の技術基準を満たさない場合は開発行為が許可にならないこともあります。
• 他法令による許認可等が必要な場合は、その許認可等を得る必要があります。例えば、地目が農地の土地に建築をする場合、農地転用の許可が必要です。
• 指定区域内における分譲では1宅地の敷地面積を200m²以上とする必要があります。